まず最も懸念すべきは自然災害に関するリスクです。日本は地震、台風、豪雨など自然災害の多い国です。長期間放置された空き家は建物の老朽化が急速に進み、災害時に倒壊する危険性が高まります。特に木造住宅は経年劣化により耐震性が低下し、台風や地震の際に倒壊するリスクが増大します。倒壊した場合、隣家や通行人に被害を与えると、所有者には高額な損害賠償責任が発生する可能性があります。

経済的負担も見過ごせません。2023年12月の空き家対策特別措置法の改正により、「特定空家等」に指定された場合、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、最大で税負担が6倍になる可能性があります。また、定期的な維持管理費、修繕費、さらに将来的な解体費用も所有者の負担となります。

防犯上の問題も深刻です。空き家は不法侵入や放火などの犯罪の温床となりやすく、地域の治安を脅かす要因になります。さらに、害虫や害獣の発生、ゴミの不法投棄など、周辺環境の悪化を招くこともあります。

これらのリスクを回避するためには、早めの対策が重要です。選択肢としては、売却、賃貸、リノベーション、解体などが考えられます。特に売却は、維持管理の負担から解放される有効な手段です。近年では空き家専門の買取サービスも充実し、相続した実家の処分に悩む方々の選択肢となっています。

専門家（不動産業者、弁護士、税理士など）への相談も有効です。相続登記や税金対策、最適な売却方法など、専門的なアドバイスを受けることで、スムーズな問題解決につながります。

空き家問題は放置するほどリスクと負担が増大します。適切な判断で資産価値を守りながら、社会的責任も果たしましょう。

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武長

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