皆さんこんにちは。武長のタケマサです。

２月も半ばになりました。早いですね。そろそろスギ花粉の飛散がh権番を迎えるのとことです。今年は何と昨年の１．９倍と言われています。キツイですねー！想像するだけで花がムズムズします。お薬にマスクでしっかり予防して春を楽しめるように準備しましょう。

今回も前回に引き続き中古住宅や空き家に注目が集まっているという話題です。「最近の中古住宅市場ってどうなってるの？」「空き家や古い家を売るなら今がチャンスって本当？」「金利や税金の変化は売却にどう影響するの？」そう思う方もいるのではないでしょうか。新築住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇、国の住宅ストック活用促進策など、近年の住宅市況は中古住宅・空き家の売却にとって「追い風」と言える状況です。本記事では、現在の中古住宅市場の動向、売却を後押しする税制や制度、そして売却を成功させるための具体的なポイントについて詳しく解説します。

近年、建築資材価格の上昇や人手不足を背景に、新築住宅の価格は高騰を続けています。国土交通省の統計によれば、新築一戸建ての平均価格は5年前と比較して約15％上昇しており、多くの購入検討者が予算内で理想の住まいを見つけるのが難しくなっています。この状況が、中古住宅市場に注目を集める大きな要因となっています。同じ予算でも、中古住宅ならより広い面積や良い立地条件の物件を選べるため、リノベーションを前提とした中古住宅購入が若い世代を中心に広がっています。

住宅ローン金利の上昇も、中古住宅市場に追い風となっています。金利が上昇すると、同じ返済額でも借入可能額が減少するため、購入者はより価格の安い物件を選ぶ傾向が強まります。例えば、金利が1%上昇すると借入可能額は約10%減少します。これまで3,000万円の物件を検討していた人が2,700万円程度の物件しか検討できなくなるため、新築から中古へと需要がシフトしているのです。

国も「住宅ストックの流通促進」を掲げ、中古住宅や空き家の売却を後押しする税制や制度を整備しています。代表的なのが住宅ローン控除の拡充です。中古住宅を購入する際に借り入れる住宅ローンの年末残高2,000万円を上限にその0.7％を所得税から控除するというものです。この控除が13年間受けることができるようになります。子育て世代で19歳以下のお子さんがいらっしゃる世帯については年末残高の上限が3,000万円となり、その0.7％が13年間控除されます。これについては新築住宅と同様の税控除が受けられるものとなりました。ただし、省エネ性能などの条件はありますが、築浅物件であれば可能性は大きいです。また、リフォームに対する補助金制度や、中古住宅購入時の住宅ローン控除の拡充なども、中古住宅市場の活性化につながっています。

この追い風を活かして売却を成功させるためには、適正な価格設定、物件の魅力のアピール、そして専門家との連携が重要です。市場動向を踏まえた適切な価格設定を行い、リノベーションの可能性や周辺環境の魅力を効果的に伝えましょう。税制や制度に詳しい不動産会社と連携することで、売却のメリットを最大化できます。空き家や中古住宅の売却を検討している方にとって、現在は非常に有利な市場環境と言えます。まずは専門家に相談し、ご自身の物件の市場価値を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。「でも何から始めれば…」そんなときは武長にご相談下さい。建築経験者として建物の価値は築年数だけではないと考えています。しっかりと建物の価値を見させていただき。ご売却の目的に沿ったプランをご提案致します。いつでも安心してお気軽にご相談下さい。いつでもお待ちしています。

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